コロナ渦中のeコマース市場

こんにちは。
EC-CUBEプラチナパートナーの株式会社アイディーエスの中村です。
2020年1月頃に発生したとされる新型コロナウイルスは、
わずか数か月で、世界の様子を大きく変化させました。

発生源とされる中国内では収束せず、ヨーロッパ・アメリカなど、世界的に感染が広がりました。
各国政府は、感染者急増を受け、医療崩壊を防ぐため、
数か月に渡り都市封鎖、通称「ロックダウン」を実施いたしました。
感染拡大は、日本においても、例外でなく、2020年4月7日に非常事態宣言が発出され、
諸外国の都市封鎖に比べ、強制的ではないまでも、
外出自粛要請が出され、新しい日常となったことも記憶に新しいものと思います。

本記事では、新型コロウイルスの影響により、日常が大きく変化した中で、
eコマース市場が受けた影響を確認したいと思います。

萎縮した経済

緊急事態宣言下においては、対象地域では政府・地方自治体から、
外出自粛要請を受け、外出する人が大幅に減少しました。

さらに、感染拡大防止の観点から、飲食店や小売店・娯楽施設などは、
時短営業または休業を余儀なくされ、
リアル店舗は、大きく売り上げが落ち込みました。

ゴールデンウィーク前には、感染拡大防止のため、「特定警戒都道府県」が全国に広げられ、
ゴールデンウィーク中にも関わらず、各地の観光地は閑散とした様子となりました。
内閣府が2020/9/8日に発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）改定値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9%減、年率換算で28.1%減と発表され、
新型コロナウイルスが経済に与えたダメージが鮮明となりました。

参考・引用資料
『日本経済新聞 2020/9/8 12:34　GDP実質年率28.1%減　4~6月改定値、設備投資下振れ』

外出自粛要請の中、リアル店舗に代わって利用されたのが、eコマースでした。

注目されるeコマース市場

感染拡大が進む中、感染への不安から、人との直接的接触を避けながらの生活が当たり前となり、
家の中で過ごす時間が以前にも増して、多くなりました。
その結果、「巣ごもり消費」が活発となり、リアル店舗とは対象的に、
amazonを始めとするネットショップが頻繁に利用されるようになりました。

三井住友カードと株式会社顧客時間が、新型コロナウイルスの影響による消費行動の変化を、
キャッシュレスデータ分析サービス「Custella（カステラ）」を用いて調査した結果を発表しました。
（2020年6月30日「コロナ影響下の消費行動レポート 第2弾 ～高まるデジタルシフトの重要性と応援消費に象徴される消費の価値観変化～」）

記決済金額データから、eコマース市場では、感染が拡大し始めてから、
利用が徐々に増えたことが確認されました。

また、緊急事態宣言解除後も減少傾向ではなく、堅調に利用されていることが判明いたしました。
三井住友カードと顧客時間は以下のように分析しました。

外出粛や実店舗の休業を要因とした EC 利用の伸長はもちろんですが、
「これまで EC を利用しなかった消費者が外出自粛や実店舗の休業を要因とした EC 利用を通じその便利さに
気付いた」といった背景も、「EC モール・通販」増加の一因だと考えられます。
（三井住友カード、顧客時間）

引用資料：
2020年6月30日「コロナ影響下の消費行動レポート 第2弾 ～高まるデジタルシフトの重要性と応援消費に象徴される消費の価値観変化～」

分析でも述べられているように、今まであまり利用していない人も、新型コロナウイルスの状況から、
人との接触を避けられ、かつ休業している実店舗の代替えとして、利用する機会が増加したからではないかと推測されます。
このことが、eコマース市場拡大に繋がっているかと考えております。
また、新しい日常として、ECサイトを利用することが以前よりも習慣化されていると思われます。

まとめ

このようにeコマース市場は、新型コロナウイルスの影響を受け、以前にもまして、ニーズが高まっているように考えられます。
eコマース市場が拡大している今だからこそ、これからEC事業に新規参入しようとしている方、
さらにEC事業を拡大を検討している事業者様がいるのではないでしょうか。
EC-CUBEは、運営に必要な機能が標準で多く備わっているフリーパッケージです。
導入後すぐにECサイトを開店することができます。
ECCUBEのコミュニティは活発であり、パートナー企業も多いため、相談できる環境が整っております。
ECCUBEをご検討してみては、いかがでしょうか。

現在、一旦は落ち着きを見せたコロナウイルスが、欧州を中心に再拡大しており、再度、都市封鎖が実施される地域が出てきております。
日本においても、新しい生活様式のもと、徹底した感染拡大防止策を講じて、社会経済活動・生活を営んでいく必要がございます。
一日も早く新型コロナウイルスが収束することを心から願います。

参考・引用元：
日本経済新聞『GDP実質年率28.1%減　4~6月改定値、設備投資下振れ』
コロナ禍でEC・通販の利用が全年代で増加。業種別・年代別伸び率調査
コロナ禍でどうなった？数字でよみ解くEコマース 〜futureshop 2020年4月〜6月利用状況まとめ〜